こんにちは。
市政報告会のことも書きたいなと思いながら、明日の予算委員会に向け準備しています。
先週3月6日の本会議では、出された議案への質疑を行う場で質問をしました。
来年度の予算案から新型コロナワクチンに関して予防接種事故措置費、定期接種移行に関する質問で、このタイミングで行う必要性を感じ本会議でお時間をいただきました。
去年11月下旬、本市で初めて予防接種健康被害救済制度によるコロナワクチンの死亡事例が認定されました。
亡くなられた当事者の方のご冥福をお祈りし、ご家族、近親者の方へ謹んでお悔やみを申し上げます。
（この日は質疑の場なので、意見や要望は3月25日の本会議の討論で行うことになっています。）
議会中継動画（開始2分頃～約8分）
西宮市議会 議会中継 - 発言内容 (discussvision.net)
ここから質問の文字興しです。
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ただいま上程中の諸議案のうち議案104号 西宮市一般会計予算 予防接種事業経費のうち予防接種事故措置費、予防接種委託費と来年度から始まる新型コロナワクチンの定期接種に関して質問します。
予防接種事業経費のうち補填及び賠償金で予防接種事故措置費が2億1万9千円とあります。これは予防接種健康被害救済制度（以下救済制度と言います）救済制度で認定された方に支払う給付金を想定した予算と言うことでした。
この項目は前年度の５年度予算では224万3千円でしたので100倍近くになります。また令和4年度は８８万６千円、それ以前に遡ると毎年４０万円程度でした。
去年11月、本市では初めて救済制度における新型コロナワクチン接種による死亡の認定がされ、死亡一時給付金4420万円が受け取られています。その際12月議会の補正予算では間に合わず予算書の項目として上がっていなかったと伺っています。
現在本市で救済制度に申請をされた方は41人、28件が認定され、2件が否認。
そのうち死亡で申請された方が5人おられ、これからの審査の認定を見込みこのような予算額が立てられたということです。
救済制度のお金は国から支払われますが、認定後すばやく送金出来るよう市で予算を確保し、支払い後国に請求するそうで、残されたご家族や、近親者の方へ市の対応として配慮されているように感じています。
しかし、こういった被害が市内で認められてきた今、そのフォローと、繰り返し起こさないための対策は必ず講じられなければなりません。
私は一般質問でコロナワクチン接種に見受けられる健康被害やその実態についてデータを元にたくさんお話しさせてもらったのでそれを今繰り返すことはしませんが、超過死亡者数の急激で不自然な増加、コロナワクチン接種によると思われる死亡例や健康被害の申請や認定が増え続ける中、起こっている健康被害の周知と3年間の接種データを使った実態調査や検証は必須です。またその記録を今保有し、接種者の生の声に一番近いのは各地方自治体です。
今月末をもってコロナワクチンの無料接種は終わり、来年度は定期接種へ移行していくことになります。
定期接種となれば、低所得者の方の場合は無料接種、65歳以上の方と、60歳～64歳で重症化リスクが高い方は接種代の半分が自己負担で、市が約２分の１の額を負担します。
令和6年度予算では接種委託料は4億6千9百万円となっています。
また予防接種B類となり健康被害が起きた場合の補償額も変わり、死亡認定で遺族一時金７５０万円程度や遺族年金支給などになります。
私はこれまで以上に市にかかる負担や求められる責任が増すように思っています。
「厚生労働省が重大な懸念がないと言っている。」「ワクチン接種で起きたかどうか断定しなくても保険治療ができ、生活や仕事に不具合がでれば他の制度で支援できるから接種との因果関係にこだわる必要は無い」というふうにも言われますが、起こったことの原因について言及せず支援をしていくとなれば、国が強く奨めた事業で起こったことで本来国が支払うべきかもしれないものを、
長く市で負担していくことにならないでしょうか。
また適切な判断がなされなければ、医療費や扶助費はますます膨らむ要因ともなり得ます。
充分な対策やフォロー体制がなければ市民の安全に対する責任が問われることになると思いますし、他府県では接種を勧奨した自治体に対し裁判を起こされていることころもあると聞きます。
ですから原因の科学的断定ができなくとも、今、国や本市で起きている被害の数や様々な症例を、これまで接種を勧奨するために行った広報と同じくらい広報をし、公正公平にメリットとデメリット双方の周知を図ること、また健康被害が出た場合のフォロー体制も整備された上で行うことが必須と考えます。今の国の救済制度は時間もかかり認定後されたとしても充分ではない、現在の市の体制で困っている方がおられることは以前お話ししました。
また12月定例会で申し上げましたが、国際規則の改変や条約制定の動き、先日2月末の地方自治法の改正により次のパンデミック時は個別の法律に規定がなくても国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を設けるとするなど国の自治体に対する権限が強まるような流れにあり、
であればなおのこと、３年間のワクチン接種を含むコロナ対策が予算面、安全面で妥当であったか自治体が持っているデータを元に検証と見直しを行う。もしくは国に行ってもらうよう強く要望することが将来の市民の命と安全に対する責任ある姿だと思います。
予算通り事業を行うにあたり、１，ワクチン接種後の健康被害に関する広報の更なる工夫や適正化、２健康被害へのフォロー体制の拡充、３、検証のための調査分析の実施、または県や国への調査分析実施の要望を行うことが必要と考えますが、市はどのように考えておられますでしょうか。
＊当局答弁＊
議案第１０４号についての質疑にお答えいたします。
新型コロナワクチン接種については、厚生労働省が接種後に生じた副反応を疑う事例について医療機関に報告を求め、収集した報告について専門家による評価を行っています。
現在、本市の健康被害に関する広報につきましては、厚生労働省が公表する国内の副反応疑い報告の状況および評価結果等を基に、ワクチン接種後に生じた副反応を疑う事例の件数等について市ホームページにて公表しています。
また、健康被害救済制度のフォロー体制についても副反応等に係る相談窓口を設置している兵庫県と連携しながら進めています。
議員ご質問の国や県への実態調査等の要望についてですが、国は西宮市を含めた接種記録や副反応疑い報告、健康被害に関する全国のデータを保有していることから、国において実態調査の実施の判断をされるものと認識しています。
一方、市としましては、来年度以降は定期予防接種の取り扱いとなることから、適切な広報及び情報提供を行うことは必要なことであると考えており、
引き続き、よりよい接種体制の構築に努めてまいります。
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討論は3月25日議会の最終日です。
では、明日の委員会も頑張ってきます。
